経営方針

① 基本的経営環境

近年、政府主導で「貯蓄から投資へ」の政策が進められており、中でも2024年1月に始まった新NISAは、当社グループの事業に大きく関わる要素となっております。政府が掲げる「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」の下、資産運用業の改革を通じて家計の安定的な資産形成を実現し、経済成長と国民の資産所得の増加につなげる方針が示されております。

投資家にとって望ましい投資信託を提供するアセットマネジメント事業と、中立・客観的な立場から金融情報および投資教育を提供するファイナンシャル・サービス事業を擁する当社グループにとって、こうした環境は事業を推進する上で良好なものと考えております。加えて、親会社であるＳＢＩホールディングスをはじめとするグループ各社との緊密な連携により、シナジーを通じた競争力の強化と効率的な事業展開が可能な環境にあることも、当社グループの強みです。

② 最近の経営環境

当連結会計年度は、資産運用分野で飛躍的な成長を遂げ、グループの資産運用残高は13兆円を突破する規模に到達いたしました。現在、当社グループの資産運用事業は、ＳＢＩアセットマネジメント、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント、レオス・キャピタルワークスの三社を中核としております。

各社はそれぞれ異なる強みを持ち、ＳＢＩアセットマネジメントの「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」を起点とした高配当株ファンドシリーズ、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントの「ROBOPROファンド」、レオス・キャピタルワークスの「ひふみクロスオーバーpro」など、特色ある商品が資金流入を牽引しました。組織再編の効果も相まって、当社グループはアセットマネジメント事業の会社として、業界上位に位置する規模へと成長しております。

3. 経営戦略

当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に沿った経営戦略を立案し、アセットマネジメント事業を中心に事業を推進しております。運用子会社である三社がそれぞれの強みを活かした魅力的な商品をラインナップすることで、多様な事業ポートフォリオを備えた、我が国においては極めてユニークなアセットマネジメント・グループとしての成長を目指してまいります。

また、ＳＢＩグループの一員として、資産運用分野におけるデジタル化にも積極的に取り組みます。暗号資産を運用対象とする投資信託の開発に加え、あらゆる資産のオンチェーン化を見据えた新しいデジタル資産の運用商品化にも、グループを挙げて取り組んでまいります。事務・リスク管理等の共通分野では、効率的なシステムの導入やＡＩ（人工知能）の活用を通じた経営の合理化を進めるとともに、業界でいち早く取り組んできたプロダクト・ガバナンスにも引き続き真摯に取り組んでまいります。

さらなる発展に向けては、ノン・オーガニックでの成長も視野に入れ、ＳＢＩグループの強みを活かした海外有力企業グループとのジョイント・ベンチャーの設立などにも積極的に関与し、新たな運用商品とその運用成果を通じて、我が国の資産運用業の発展に貢献してまいります。

4. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（中長期の施策について）

当連結会計年度に実施した複数の組織再編により、当社グループの資産運用残高は13兆円に達し、国内の資産運用業界で相応の地位を占めるに至りました。ＳＢＩグループの一員として「顧客中心主義」をより浸透させるため、規模の拡大をさらに加速させることが重要と考えております。

そのために、運用子会社各社における投資信託のラインナップの拡充とブラッシュアップを進めるとともに、デジタル金融分野での新しい運用商品の開発や、ノン・オーガニックでの成長、海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャーの設立などに積極的に取り組んでまいります。あわせて、これらを支える当社機能の充実、子会社間の連携による経営の合理化、コーポレートガバナンスの強化、財務戦略の見直しなどにも取り組んでまいります。

当社グループでは、これらの課題に適切に対応し、投資家の皆様への時宜にかなった的確な情報提供を行うことで、投資家の皆様の最適な資産運用に貢献してまいりたいと考えております。引き続きご支援を賜りたく、お願い申し上げます。